双葉郡広野町でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へサポートする給付金なので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額は0円になります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
双葉郡広野町の母子手当ては、親の離婚や死別等が原因で父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は双葉郡広野町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方も対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を除いた金額なので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、双葉郡広野町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な双葉郡広野町の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
補助対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
双葉郡広野町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が低いなど、非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば健康保険、介護保険とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるというような支援を受けられます。
下記の場合は双葉郡広野町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は双葉郡広野町で主に働いている女性が出産する時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇で給与が出ているならば出産手当金をもらえないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前の98日までが対象です。
最初に、月額の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福島県双葉郡広野町では離婚する夫婦の増加とともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が続いていて、生活費が不足する母子家庭が大勢います。
福島県双葉郡広野町も含め各地方自治体により母子家庭に対して多くの優遇制度、支援制度など設置されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については多くの場合で受給できます。そして、かつては、シングルマザーに限って対象だった児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受けられるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村もあります。小中学生に対して学用品費とか給食費などを支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを補助する優遇制度とか補助金は多岐に渡っています。
給付金、補助金等は福島県双葉郡広野町も含め自治体により相違しますので窓口で確認することが重要です。
関連地域 相馬市,岩瀬郡天栄村,南相馬市