南相馬市でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支援する給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南相馬市の母子手当ては両親の離婚や死亡等のために父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支える給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は南相馬市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている人ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、南相馬市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な南相馬市の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は学業関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南相馬市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準以下であるなど課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険料、NHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどといったサポートを受けられます。
以下のケースでは南相馬市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身者であれば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは南相馬市で主に仕事をしている母親が妊娠した時に適用される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などで給与がもらえている場合は、出産手当金が給付されない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福島県南相馬市でも離婚した夫婦数の増加に伴い、母子家庭も多くなっています。長引く不況の影響を受け、お金が足りない母子家庭が多いです。
福島県南相馬市も含め自治体ごとに母子家庭を対象にしたさまざまな優遇制度や支援制度等が用意されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭は大半の場合、受けられます。また、以前は母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している地方自治体も多くなってきています。児童や学生に対して修学旅行費、給食費などを支援する就学援助制度等母子家庭をサポートする支援制度とか助成金は増えてきています。
こうした給付金や助成金は福島県南相馬市も含め都道府県や市町村によって相違しますので問い合わせることが一番です。
関連地域 相馬郡飯舘村,双葉郡楢葉町,東白川郡塙町