足柄上郡大井町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ助ける給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
足柄上郡大井町の児童扶養手当は父母の離婚や死別等によって父または母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は足柄上郡大井町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る人も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、足柄上郡大井町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な足柄上郡大井町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は学業に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
足柄上郡大井町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準を下回るなど、非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険とかNHK受信料等が減免されたり免除されるなどといった生活支援の対象になります。
下記の場合は足柄上郡大井町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは足柄上郡大井町でおもに就業者である女性が妊娠している時に受給できる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば、出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象です。
まずは、月額の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
神奈川県足柄上郡大井町では離婚する夫婦数の増加に伴って、シングルマザーも増加しています。不景気が続いていて、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。
神奈川県足柄上郡大井町も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーに対しては色々な助成金とか補助金など設置されています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合は多くのケースで受けられます。また、以前はシングルマザーに限って給付されていた児童扶養手当てがシングルファザーももらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している地方自治体も増えています。子供に向けて修学旅行費、給食費等を給付する就学援助制度等母子家庭を給付する優遇制度とか補助金は増えています。
こうした優遇制度や補助金等は神奈川県足柄上郡大井町のような地方自治体によって相違しますので照会することが一番です。
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