釧路市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を支える補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると支給額は0円となります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
釧路市の母子手当ては、父母の離婚や死亡等によって父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を支援する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は釧路市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の人であっても給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、釧路市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている釧路市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は教育についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
釧路市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が少ないなどといった非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険やNHK受信料等について軽減されたり免除されるというような生活支援が厚くなります。
以下のケースでは釧路市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は、釧路市で主に働いている女性が出産する時に給付される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は出産手当金が受給できないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道釧路市でも離縁する夫婦が増えるにつれて、シングルマザーの数も増えています。不況が継続し、お金が不足しているシングルマザーがたくさんいます。
北海道釧路市も含めて自治体によって母子家庭に対して多くの支援制度や助成金等があります。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについては大部分の場合で受給できます。加えて、以前は母子家庭限定にもらうことができた児童手当てがシングルファザーも受けられることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体も多いです。学童に向けて修学旅行費や給食費などを支援する就学援助制度等母子家庭を給付する給付金や優遇制度は多いです。
助成金とか支援制度などは北海道釧路市も含めて自治体によって異なっていますので窓口などで問い合わせることが一番です。
関連地域 伊達市,島牧郡島牧村,瀬棚郡今金町