厚岸郡厚岸町でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方をサポートする制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額は0円です。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
厚岸郡厚岸町の母子手当は親の離婚や死別等により父や母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には厚岸郡厚岸町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている人でも対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、厚岸郡厚岸町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な厚岸郡厚岸町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は就学についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
厚岸郡厚岸町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が少ないなどのように非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり不要になるなどの支援を受けられます。
下記のケースでは厚岸郡厚岸町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者なら前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは厚岸郡厚岸町でおもに就業者である女性が妊娠した時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休をとった人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与をもらった場合は、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象です。
まずは、一か月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道厚岸郡厚岸町では離婚する夫婦数の増加に伴い、母子家庭の数も増えています。不景気が長引き、収入が足りない母子家庭が多くなっています。
北海道厚岸郡厚岸町も含めて地方自治体ごとに母子家庭に向けて様々な支援制度、助成金などあります。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーについては大概のケースで受け取れます。そのうえ、かつては、母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受けられるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなっています。学童に向けて修学旅行費や学用品費などを給付する就学援助制度等シングルマザーを助成する助成金とか給付金は多いです。
こうした助成金、給付金は北海道厚岸郡厚岸町のような都道府県や市町村によって相違しますので聞いてみることが早道です。
関連地域 雨竜郡秩父別町,川上郡標茶町,余市郡赤井川村