我孫子市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通じて借金を大きく減額できて、残りの金額を普通は3年（状況により5年）で分割で返済する手続きです。

安定した収入があるものの多くの借り入れがあり、自己破産はしたくないケースや資産を維持したいときにフィットした手続きです。

個人再生は法的手段であるので裁判所での手続きになってきますが、資産を維持しながら借り入れを減らせるという特徴があります。

我孫子市でできる個人再生が適している方

個人再生というのは、以下のような人に合っています。

高額な借入を抱えている人

個人再生というのは借り入れ金額が高額で、返済の支払いが困難な場合に特に有効になります。

普通は負債額を裁判所が決めた基準により5分の1くらいまで少なくできます。

持ち家等の財産を処分したくない人

自己破産を選ぶと資産が処分される可能性がありますが個人再生だと「住宅ローン特則」という制度により、持ち家などを手放さないで借金を減らすことが可能です。

住宅ローン以外の借金を減らせる事が、個人再生についてのおもな特色です。

安定した収入がある人

個人再生では減らした借金を遅れることなく返済する能力が必須になります。

そのため一定の収入をもらえる状況であることが条件です。

給与所得者のみでなく自営業者やフリーランスであっても一定の収入があれば可能になります。

我孫子市で個人再生をするためには条件があります

個人再生の手続きをするには、次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借金総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入の額が5000万円以下の時に、個人再生をできます。

このため、借入の総額が高額なときは使えません。

収入が安定していること

返済計画を実行するには安定収入があることが不可欠になります。

安定収入がない場合や収入自体がないときには裁判所が許可しないため個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必要です。

再生計画案には減額した後の借入を着実に返していく計画とそれらの妥当性を示す内容が求められます。

我孫子市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは？

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残るため、我孫子市でも一定期間は新たな金融取引などが難しくなります。

これらの情報は約5年から7年くらい残り、その間は下のことができなくなります。

新規の借り入れやローン契約

銀行などから新たな借金をすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成と既存のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いでの購入

車等を分割払いにて買うことが難しくなります。

我孫子市での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットというのは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく少なくすることができる点です。

個人再生には次の良い面があります。

借入金が大幅に減らせる

借入金額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大きく減らせます。

不動産等を守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、家などを処分しないでよいので、生活のベースを維持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないためそのような職業に就いている方でも行いやすい手続きになります。

取り立てがなくなる

手続きを開始すると取り立てや差し押さえがストップするため、おびえることなく暮らすことができます。

我孫子市での個人再生のデメリット

手続きをすると次の悪い面もあります。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年ほどの間、情報機関に記録が残るため新たな借入ができなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査に時間がかかります。

借入は部分的に返済を要求される

自己破産とは違って、減額した借り入れについては返済する責任があるため、きっちりした支払いが必要です。

日々の生活にある程度の制約を要する

借入の返済が優先されるため、贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

我孫子市で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生を行うときの費用というのは手続きを頼む弁護士等により違います。

一般的な費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいのことが多くなっています。

裁判所費用

裁判所に支払う費用については、数万円ほどがかかってきます。

その他の費用

再生計画案の作成、各種書類の提出のときに必要な実費が発生します。

各々の法律事務所などは分割払いなどにより負担無しに支払えるように対処してもらえるところがほとんどになります。