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我孫子市でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理の方法の一つで、裁判所で借り入れの金額を大きく減額して、残った額について普通は3年(ケースにより5年)で分割で支払っていく手段です。
安定収入があるけれど多くの借入があり、自己破産をしたくないケースや財産を処分したくない時に適した方法になります。
個人再生は法的手段のため裁判所での手続きが必要になりますが資産を維持しながら借金負担を少なくできるという特徴があります。
我孫子市で個人再生の手続きをするには条件があります
個人再生を行うには以下の条件が必要です。
借り入れ金額が5000万円以下である
住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きを利用できます。
このために、借入の額があまりに多すぎる時にはできません。
収入が安定している
返済し続けるためには、継続した収入があることが必要です。
安定した収入がない人や収入自体がないときは裁判所が返済能力を認めないため、手続きを実施できません。
裁判所に提出する再生計画案が認可されること
個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必須です。
再生計画案には減額後の借入を遅れないで支払うプランとそれらの妥当性を示すことが欠かせません。
我孫子市でできる個人再生が適している人とは
個人再生というのは、以下のような方に適しています。
高額な借入をしている人
個人再生というのは借入の金額が高額で、返済の支払いが厳しい時に特別に有効になります。
通常、借入の金額を裁判所の基準によって5分の1ほどまで減額することが可能です。
不動産等の財産を処分したくない方
自己破産だと定められた資産が処分されることになってしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」の仕組みにより、家やマンション等を処分せずに借り入れを整理する事が可能になります。
これにより、住宅ローン以外の借入を少なくできる事が個人再生についての主な特徴です。
安定収入がある方
個人再生をするためには、減額した借金を遅れることなく返済する能力が不可欠になります。
そのため定期的な給与がある状況にある事が条件となります。
これは給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスでも、安定収入があれば可能です。
我孫子市での個人再生をするメリット
個人再生の最大のメリットというのは、裁判所により法的に借金を大幅に少なくすることができることです。
は以下のような良さがあります。
借入金が大きく少なくできる
借金総額を5分の1ほどまで減額でき、返済負担を大幅に減少させることができます。
家等を処分しなくてよい
住宅ローン特則を利用することで、家等を手放さないで済むため、生活の土台を保持することが可能です。
自己破産の難点を回避できる
自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため、特定の職業に就いている方であっても利用しやすい手続きです。
取り立て行為がなくなる
手続きをし始めると債権者による取立や差し押さえが止まるので、安心して暮らすことが可能です。
我孫子市での個人再生のデメリット
個人再生の手続きをすると次の短所もあります。
信用情報機関への登録
約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に情報が残るので新たな借り入れをすることができません。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関わってくるため、再生計画案の作成や裁判所の審査のための時間がかかります。
借金が少なくなった分は返済しなければならない
自己破産とは違って、減額した借り入れについて返済義務があるので、きっちりした支払いが不可欠です。
日々の生活に制約がある
借入の返済が第一になるので贅沢な支出については制限されます。
我孫子市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは?
個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることで、我孫子市でも一定期間は新規の借り入れ等に制限がかかることがあります。
この記録というのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は以下のことに制限がかかることがあります。
新規の借り入れやローン契約
消費者金融や銀行等から新たな借金ができなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新しいクレジットカードを作ることや、既存のクレジットカードを使うことが難しくなります。
分割払い
車や家電製品などを分割払いで買うことができなくなります。
我孫子市で個人再生の手続きをする時に発生する費用
個人再生をするときにかかる費用は手続きをする弁護士や司法書士等により違います。
ノーマルな費用の相場は次の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程のケースが多くなります。
裁判所にかかる費用
裁判所にかかる費用は数万円程度が必要です。
その他の費用
再生計画案の作成、各種の書類提出の際にかかる実費が発生してきます。
各法律事務所等では分割払いなどで負担なしに支払えるように対応してもらえるところが大部分です。