我孫子市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすべきか？我孫子市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れがやってきたとき、精神が整理できないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まることになるため、心が追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

死後すぐにすべきこと（1週間以内）

我孫子市での相続の手続きに取りかかる前に、何より先に済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から1週間の間に市区町村役場へ提出する義務があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬の許可証の手続きも必要です。

この時点では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人として、我孫子市でなるべく早くやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険の証書などの重要書類の保管確認
  • 所有財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
  • 遺言の存在の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の存在有無は、今後の手続きに大きく影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に預けられている可能性も考えて、しっかりと探すことが重要です。

相続人がやるべきこと・配慮すべきこと

我孫子市でも相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に課されます。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、他の誰が相続対象者になるのかという点を、はやめに確認しておく必要があります。

また、相続においては財産を受け取るだけでなく、負債を承継する恐れがあるという点も理解しておきましょう。

債務や保証人としての責任を気づかずに相続してしまうと、思わぬトラブルになる恐れもあることから、資産と負債の全体を早めに整理しておくことが必要不可欠です。

我孫子市での相続税の申告手続きが必要な場合とは？

我孫子市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

まずは、ご自身の相続が申告対象に含まれるのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は次の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続人が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に課税評価が高額になることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で行い、提出書類は以下になります。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 通帳残高の証明書

必要書類の量は非常に多く、税務に関する知識も不可欠であることから、我孫子市でも税理士に依頼する方が多いです。

相続税の申告では、適切に控除を適用すれば相続税額をかなり抑えられるケースもあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


我孫子市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではないです。

我孫子市においても数か月〜1年超かかるケースも多いことから、まず全体の流れと期限を認識しておくことが、トラブルを避けるカギです。

主要な遺産手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的な相続関連の手順になります。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言の確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このように、それぞれの手続きに別々の期限が設定されているため、前もって手帳やアプリで進行を管理することが望ましいです。

代表的な手続きの法的な期限一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告や相続税等）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の手続き：死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？期限超過のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、我孫子市でも特に相続放棄の締切を経過すると、債務も含めた相続財産すべてを取得したと判断されるため、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、余裕を持った準備と手配が重要です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続関連手続きを行うときに避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、我孫子市でも、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で定められています。

基本的に次のような順番です。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

また、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが必要です。

必要とされる戸籍の種類と入手方法

相続人の確定に求められる戸籍は、以下の通りです。

  • 故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • すべての相続人の現時点の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送では1〜2週間前後かかることもありますので注意が必要です。

先んじて動き出しましょう。

戸籍を集める際につまずきやすい注意点と対策

我孫子市においても、とくに多いのが次のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
  • 昔の戸籍が読解しにくい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 亡くなった人が養子だった

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、スピーディーに正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズになります。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスの資産は下記の通りです。

  • 銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 所有不動産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動的に承継されます。

次に挙げるものが対象になります。

  • 消費者金融や金融機関の借入金
  • クレカの未払い残高
  • 税金・電気水道代などの未納分
  • 気づかないまま保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、深刻な義務を背負う可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

目録には以下の項目を記入します。

  • 保有財産の種類（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。


我孫子市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを決められます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの資産より大きいおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、我孫子市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、90日以内の期間を意識して動くことが非常に大切です。

放棄が可能な期間と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が始まったと判明した時点から90日」となります。

しかし次のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄が不可能になる可能性があります。

  • 故人の口座のお金を引き出して消費した
  • 相続財産の一部を手放した
  • 相続税の申告を行ってしまった

我孫子市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に関与しないことが鉄則です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と心配する人は我孫子市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

自身で行える手続きまたは専門家に任せた方がいい手続き

次のような基準で判断するとよいでしょう。

  • 必要な戸籍の取り寄せ：時間はかかるが個人でもできる
  • 相続人の確定：自分でも進められるが誤認の可能性あり
  • 不動産登記の手続き：自分で申請することも可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

特に期限がある手続きや、不利益が生じる恐れのある場面では税理士などへの相談を前向きに検討しておきましょう。

トラブル予防としての専門家への相談

「身内だけで手続きを済ませた方がよい」と考えがちでも、誰がどれを受け取るかで対立が起きる例は我孫子市でも非常に多いです。

専門家を仲介役として関与させることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に相談すべきか決めかねている方は、以下のページも参考にしてみてください。


名義変更や各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、すべての財産の名義を相続する人に変更するための手続きが必要になります。

以下では実際の相続手続きについてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、下記の書類を提出します。

  • 金融機関指定の相続届出書
  • 故人の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類やフローが異なるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

我孫子市で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要です。

2024年度からは不動産の相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料処分の対象となります。

登記のために必要な書類は以下となります。

  • 登記申請書
  • 故人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

他にも登録変更が必要なものは多く存在します。

  • 自動車：陸運局での名義の切り替え（相続手続き）
  • 株式：証券会社への相続届提出
  • 生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは終了手続き

些細な手続きでも手をつけないと後々問題になることになるおそれもあります。

リスト化して一つひとつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

ここ数年で、我孫子市でも一部の手続きが電子申請が可能となっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関係の情報を見ることができたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

一方で今もなおアナログな対応が残る場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


よくある質問（FAQ）

Q.我孫子市での相続に関する手続きはどこから着手すればいい？

まずは死亡届の提出を行いましょう。

その後、遺言の有無を確認し、相続人を確定するために戸籍を取り寄せましょう。

相続手続きは順序立てて行えばスムーズに進みます。

Q.相続を放棄するための期限が経過したけど、どうすれば？

基本ルールとして3か月の期間を超えると相続放棄は認められません。

例外的に相続の開始を知った時点が遅い時期であれば認められることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.法定相続人に連絡がつかない場合は？

すべての相続人が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して連絡不能な人の代理人の選任を依頼することで解決できる場合もあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつからできる？

被相続人の死亡後、銀行口座は凍結されます。

銀行が定めた相続関連の処理が完了しないと出金はできません。

銀行によっては遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍謄本はどこまでさかのぼって集めるべきか？

亡くなった方の出生時から死去時までの戸籍が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。


まとめ｜相続手続きを正しく進めるために

遺産相続の手続きは、ただ届け出を出すだけのものではありません。

相続人となる家族がこれからの暮らしを不安なく再出発するための、重要な節目にもなります。

事前に全体像を把握しておくことの大切さ

「最初に何をするべきかわからない」と感じて手が止まってしまいがちですが、まず最初に全体の流れと締切や時期を理解することが基本となります。

不安な気持ちや混乱があっても、少しずつ手続きを進めていくことで、心も少しずつ整っていきます。

「判断できない」「悩む」場面では相談を

自分だけでの対応に限界を感じたり、相続人同士で意見が食い違うときには、早めに専門家の力を借りることで余計な問題を防止できます。

申請に失敗してしまうと、修正がきかない結果につながることもあるため、正確な判断が求められます。

遺された家族に負担をかけないための備えも大切

相続の対応を終えたのちは、ご自身の相続について意識するきっかけにもなるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 財産の整理と明文化

元気なうちに備えておくことで、大切な人が相続対応を円滑に行えるようにできます。