東村山郡山辺町でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ助ける補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東村山郡山辺町の母子手当ては、父母の離婚や死別等のために父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には東村山郡山辺町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る方でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは東村山郡山辺町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な東村山郡山辺町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
補助の対象は就学についてのものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東村山郡山辺町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準以下であるなどといった非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯は健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料等について減免されたり免除されるというような生活支援が手厚くなります。
以下の場合は東村山郡山辺町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準の額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは東村山郡山辺町でおもに就業者である母親が妊娠した時に適用される手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり、出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているときは出産手当金を受け取れない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象となります。
まずは、一か月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
山形県東村山郡山辺町でも別れる夫婦が増えるに伴って、母子家庭も多くなっています。長引く不況の影響を受け、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
山形県東村山郡山辺町も含め都道府県や市町村によってシングルマザーに対しては多くの支援制度や補助金が作られています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大概の場合、受け取れます。そのうえ、従来は母子家庭に限って対象だった児童手当てが平成22年からシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している地方自治体も多くなってきています。児童や学生に対して給食費や修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する支援制度とか給付金は増えています。
給付金とか補助金は山形県東村山郡山辺町も含めて都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口などで問い合わせすることが必要です。
関連地域 鶴岡市,最上郡戸沢村,西村山郡朝日町