最上郡戸沢村でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方をサポートする補助金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
最上郡戸沢村の母子手当は親の離婚や死別等が原因で父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には最上郡戸沢村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い人であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、最上郡戸沢村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な最上郡戸沢村の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります｡
援助の対象は就学についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
最上郡戸沢村でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどといった課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険とかNHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどのサポートが厚くなります。
以下の場合は最上郡戸沢村の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者なら前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは最上郡戸沢村でおもに就業者である母親が妊娠した時に適用される手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に産休をとった方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらった場合は、出産手当金を受け取れないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までが対象です。
まずは、月当たりの給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
山形県最上郡戸沢村でも離婚する家庭が増えると共に、母子家庭の数も増加しています。不況が長引き、収入不足のシングルマザーがたくさんいます。
山形県最上郡戸沢村のような各地方自治体によりシングルマザーに対しては様々な優遇制度とか給付金等が提供されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は多くの場合、受け取ることができます。加えて、今まではシングルマザー限定に受け取れていた児童扶養手当てがシングルファザーももらえることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなってきています。児童や学生に修学旅行費、給食費などを補助する就学援助制度等シングルマザーを補助する優遇制度や給付金は多いです。
これらの助成金や支援制度は山形県最上郡戸沢村も含めて自治体ごとに違ってきますので窓口などで聞いてみることが必要です。
関連地域 西村山郡朝日町,村山市,東置賜郡高畠町
