西村山郡朝日町でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支援する制度なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると支給額は0円になります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
西村山郡朝日町の児童扶養手当は両親の離婚や死別などのために父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支える給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には西村山郡朝日町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている方でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、西村山郡朝日町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な西村山郡朝日町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、就学についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西村山郡朝日町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準以下であるなどといった非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯は健康保険料や介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどといった生活支援の対象となります。
以下のケースでは西村山郡朝日町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は、西村山郡朝日町で主に仕事をしている女性が妊娠したときに給付される手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらった場合は、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象です。
最初に、月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山形県西村山郡朝日町でも離縁する夫婦数の増加と共に、シングルマザーも増えています。不況が継続し、収入不足の母子家庭が大勢います。
山形県西村山郡朝日町も含め地方自治体によってシングルマザーに対してはたくさんの補助金や助成金が決められています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合はたいていのケースで受け取ることができます。そして、以前は母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。小中学生に修学旅行費、給食費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度とか補助金は多くなっています。
支援制度とか優遇制度などは山形県西村山郡朝日町も含めて自治体ごとに異なっていますので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 山形市,東置賜郡高畠町,村山市