鴻巣市の母子家庭の手当てと補助金

鴻巣市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の鴻巣市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

鴻巣市でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りていない方へ助ける給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円となります。

所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

鴻巣市の母子手当ては親の離婚や死別などのために父または母と同居していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を支援する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合には手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は鴻巣市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額より「収入」が多い人でももらえることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの額となるためです。

養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

鴻巣市のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、鴻巣市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭的な事情で援助が必要な鴻巣市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります｡
補助の対象は教育についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

鴻巣市の住民税の非課税世帯って？

鴻巣市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどのように非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり不要になるといった生活支援が厚くなります。

鴻巣市の住民税の非課税世帯になる年収は？

以下の場合は鴻巣市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が一定の額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？鴻巣市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産でも給付されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは鴻巣市でおもに仕事をしている母親が妊娠しているときに支払われる手当てです。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であり出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。

また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は、出産手当金が受給できないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象となります。

鴻巣市で出産手当金の金額はいくら？

手始めに、月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象になりません。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

鴻巣市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

鴻巣市の母子家庭の手当てと補助金

埼玉県鴻巣市でも別れる夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続いていて、生活費が足りない母子家庭が多いです。

埼玉県鴻巣市も含め地方自治体によって母子家庭に対してはたくさんの優遇制度や助成金等が作られています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は多くの場合、受け取れます。また、従来は母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられる事になりました。

母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している自治体もあります。小学生や中学生に対して修学旅行費、学用品費などを手助けする就学援助制度など母子家庭を助成する優遇制度や助成金は多くなっています。

こうした優遇制度、補助金等は埼玉県鴻巣市も含めて各地方自治体によって違っていますので照会することが早道です。

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