久米郡久米南町でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ援助する給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
久米郡久米南町の母子手当ては、両親の離婚や死別等により父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を援助する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合は手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には久米郡久米南町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」の多い方であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、久米郡久米南町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な久米郡久米南町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります｡
補助対象は学業関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
久米郡久米南町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準より低いなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援を受けられます。
以下のケースでは久米郡久米南町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは、久米郡久米南町で主に仕事をしている母親が出産するときにもらえる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与がもらえている場合は、出産手当金が給付されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象となります。
最初に、月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
岡山県久米郡久米南町では離婚が多くなると共に、母子家庭も多くなっています。不景気が続いていて、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
岡山県久米郡久米南町も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に対してはたくさんの支援制度や補助金が設定されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは大部分のケースで受け取ることができます。そして、以前は母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生に対して修学旅行費や学用品費等を給付する就学援助制度など母子家庭を助成する支援制度とか助成金は多くなっています。
給付金、助成金等は岡山県久米郡久米南町のような地方自治体ごとに異なりますので聞いてみることが重要です。
関連地域 瀬戸内市,総社市,真庭市
