遠賀郡水巻町でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を支援する給付金ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
遠賀郡水巻町の母子手当は両親の離婚や死別などが原因で父や母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を応援する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は遠賀郡水巻町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の人であっても対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは遠賀郡水巻町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な遠賀郡水巻町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
遠賀郡水巻町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が低いなど課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険料、NHK受信料などが減免されたり免除されるなどの生活支援を受けられます。
以下のケースでは遠賀郡水巻町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは、遠賀郡水巻町で主に就業者である母親が妊娠している際に適用される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であり出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取った方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与をもらったときは、出産手当金が受給できない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象となります。
第一に、一か月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
福岡県遠賀郡水巻町でも離婚した夫婦の増加につれて、母子家庭の数も多くなっています。不況が続き、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
福岡県遠賀郡水巻町も含めて地方自治体によってシングルマザーには多くの給付金とか支援制度など設定されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であればほとんどの場合、受給資格をもらえます。さらに、かつては、シングルマザーに限って対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。小中学生を対象に修学旅行費や学用品費などを援助する就学援助制度など母子家庭を支援する助成金とか優遇制度は増えています。
支援制度や優遇制度は福岡県遠賀郡水巻町のような各地方自治体によって別々ですので窓口で照会することが大切です。
関連地域 田川郡大任町,北九州市戸畑区,糟屋郡新宮町