駿東郡長泉町でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を援助する給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額は0円です。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
駿東郡長泉町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などにより父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には駿東郡長泉町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い人でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低めの額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、駿東郡長泉町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な駿東郡長泉町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
援助の対象は、学業に関するものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
駿東郡長泉町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が低いなど、非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり免除されるなどといったサポートの対象となります。
下記の場合は駿東郡長泉町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は、駿東郡長泉町で主に働いている女性が妊娠した時に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が出ているときは出産手当金が給付されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象です。
まずは、月当たりの給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
静岡県駿東郡長泉町では離婚する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続いていて、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。
静岡県駿東郡長泉町も含めて自治体ごとに母子家庭を対象にしたいろいろな優遇制度や支援制度等が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大部分の場合、もらえます。そのうえ、従来は母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も増えています。学童を対象に給食費、修学旅行費などを手助けする就学援助制度等シングルマザーを手助けする補助金や給付金は多くなってきています。
支援制度、給付金などは静岡県駿東郡長泉町のような都道府県や市町村によりまちまちですので窓口などで問い合わせることが近道です。
関連地域 三島市,駿東郡小山町,御前崎市