比企郡嵐山町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ援助する補助金のため、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
比企郡嵐山町の母子手当は、父母の離婚や死亡などが原因で父または母と同居していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には比企郡嵐山町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い人でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、比企郡嵐山町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な比企郡嵐山町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
補助対象は、学業関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
比企郡嵐山町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準より少ないなどといった課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯は健康保険や介護保険料とかNHK受信料などが軽減されたり免除されるというような生活支援があります。
下記の場合は比企郡嵐山町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が一定の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金は比企郡嵐山町で主に就業者である母親が妊娠した時に支払われる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取った人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与をもらったときは、出産手当金をもらえない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
埼玉県比企郡嵐山町でも離縁する夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭も増えています。不景気が継続し、収入が足りない母子家庭が多くなっています。
埼玉県比企郡嵐山町も含めて各自治体によって母子家庭には色々な支援制度や補助金等が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについては大抵の場合、受け取れます。そのうえ、以前は母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している地方自治体も多くなってきています。小中学生に対して学用品費とか修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する支援制度や助成金は多くなってきています。
これらの給付金、支援制度などは埼玉県比企郡嵐山町のような各自治体によって違ってきますので照会することが近道です。
関連地域 南埼玉郡宮代町,比企郡ときがわ町,蕨市