大野郡白川村でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を支援する補助金であるので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると給付額は0円です。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大野郡白川村の母子手当は両親の離婚や死亡等が原因で父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は大野郡白川村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている方も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、大野郡白川村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な大野郡白川村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は就学に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大野郡白川村でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が低いなど、非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどといったサポートがあります。
以下の場合は大野郡白川村の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は大野郡白川村でおもに就業者である母親が妊娠している際にもらえる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休した方が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているときは、出産手当金が受給できないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの期間が対象です。
第一に、月額の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
岐阜県大野郡白川村でも別れる夫婦の増加と共に、母子家庭の数も増えています。不況が続き、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。
岐阜県大野郡白川村も含めて各自治体によって母子家庭を対象にした色々な補助金、給付金など作られています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについては大半のケースでもらう資格があります。加えて、かつては、シングルマザーのみがもらうことができた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している自治体もあります。学童を対象に学用品費や給食費などを補助する就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金や補助金は多くなってきています。
支援制度や優遇制度等は岐阜県大野郡白川村のような各地方自治体により異なっていますので窓口などで聞いてみることが一番です。
関連地域 土岐市,美濃加茂市,瑞浪市