大野郡白川村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大事な決断になります。

法人化により節税効果、外部からの信用力が高まる等という利点の一方で申請、コストも必要になります。

適切なタイミングで法人化をしていくには、大野郡白川村でも売上の様子を見極めながら、あらかじめ十分な準備作業が求められます。

大野郡白川村で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つが売上金額になります。

とはいえ、妄信的に売上金額だけで判断せずに、これからの見通しや利益についても考えに入れることが必要です。

大野郡白川村でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化を考えるのが目安とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためです。

所得税は累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。

方や、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

大野郡白川村で法人化によるメリット

法人化すると次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などによる節税ができます。

法人税においては大野郡白川村でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化すると、銀行や取引先からの信用が高くなります。

大野郡白川村でも会社名義の融資の協議をしやすくなり、大口の契約や資金集めがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を後継者に継承する時に会社の株式を渡す形で対応できるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

大野郡白川村での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号と事業の内容やと出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を記載した文書です。

社名（商号）と事業の目的と資本金額と本店所在地と等を記します。

大野郡白川村でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記を行います。

このときに、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業を廃業する手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

大野郡白川村の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出する必要があります。

大野郡白川村での法人化のためにかかる費用は？

法人化を行うには費用が発生してきます。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

大野郡白川村で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

大野郡白川村で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等を用意しておきます。

大野郡白川村でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化のためには大野郡白川村でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がいれば法人化による節税効果の最大化や資本金の適切な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。

当然、経理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金計画の助言も得られます。

税理士のサポートにより、大野郡白川村での法人化についての手続きもミスなくこなしていけます。