天童市でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を支える制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
天童市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などによって父または母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には天童市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い人であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは天童市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な天童市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助対象は教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
天童市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険とかNHKの受信料などが減免されたり不要になるといったサポートを受けられます。
下記の場合は天童市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準の額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金は天童市でおもに働いている母親が妊娠している場合に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって、出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取った人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生している場合は出産手当金が給付されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
山形県天童市では離縁する夫婦が多くなるに伴い、シングルマザーも増えています。不況が長引き、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
山形県天童市も含めて自治体によりシングルマザーに対しては多くの優遇制度や助成金等が決められています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大方の場合で受け取れます。さらに、これまでシングルマザーのみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。小中学生を対象に修学旅行費や学用品費などを手助けする就学援助制度などシングルマザーを手助けする給付金、補助金は多岐に渡っています。
こうした給付金とか助成金は山形県天童市も含め自治体ごとに相違しますので窓口で照会することが早道です。
関連地域 最上郡大蔵村,東村山郡山辺町,西置賜郡小国町