最上郡真室川町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を助ける補助金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
最上郡真室川町の母子手当ては父母の離婚や死亡等のために父や母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を応援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には最上郡真室川町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の人でも受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、最上郡真室川町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な最上郡真室川町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は学業に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
最上郡真室川町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準を下回るなど、非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると健康保険とか介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり免除されるなどの生活支援の対象になります。
下記のケースでは最上郡真室川町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が一定の金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、最上郡真室川町でおもに仕事をしている母親が出産する時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休をとった人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば、出産手当金が支給されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象です。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山形県最上郡真室川町でも離婚が増えるとともに、シングルマザーも増加しています。不景気が続き、収入不足の母子家庭が多くなっています。
山形県最上郡真室川町も含め地方自治体によって母子家庭には多くの助成金とか優遇制度が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭はたいていのケースでもらう資格があります。さらに、従来はシングルマザーのみが受け取れていた児童手当てがシングルファーザーももらう資格がある事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多いようです。子供に対して給食費とか修学旅行費などを支援する就学援助制度などシングルマザーを給付する補助金とか優遇制度は多くなっています。
こうした助成金や優遇制度などは山形県最上郡真室川町も含めて自治体によって違ってきますので窓口で照会することが必要です。
関連地域 米沢市,寒河江市,東置賜郡高畠町