最上郡大蔵村でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ援助する補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
最上郡大蔵村の児童扶養手当は、親の離婚や死別等により父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を支援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には最上郡大蔵村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る方でも対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは最上郡大蔵村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な最上郡大蔵村の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
最上郡大蔵村でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどのように課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料やNHK受信料等について軽減されたり免除されるというような生活支援が厚くなります。
下記のケースでは最上郡大蔵村の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定の額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは最上郡大蔵村で主に就業者である母親が妊娠している時にもらえる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象です。
まずは、一か月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
山形県最上郡大蔵村では離婚する夫婦数の増加とともに、シングルマザーも増えています。不景気が長引き、収入不足の母子家庭が大勢います。
山形県最上郡大蔵村も含めて都道府県や市町村により母子家庭に対しては様々な優遇制度や補助金など提供されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であればほとんどの場合で受け取ることができます。そのうえ、今までは母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体も多くなっています。子供に向けて給食費、修学旅行費などを手助けする義務教育就学援助制度などシングルマザーを給付する支援制度、優遇制度は多くなっています。
給付金とか優遇制度などは山形県最上郡大蔵村のような各地方自治体により異なっていますので窓口などで聞いてみることが一番です。
関連地域 長井市,西置賜郡小国町,酒田市