海部郡甚目寺町でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ援助する給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
海部郡甚目寺町の母子手当ては親の離婚や死別などが原因で父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には海部郡甚目寺町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る人でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、海部郡甚目寺町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な海部郡甚目寺町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は、就学に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
海部郡甚目寺町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より低いなど非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険、NHKの受信料などが減免されたり免除されるといった支援の対象となります。
下記の場合は海部郡甚目寺町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が基準の額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方なら前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、海部郡甚目寺町でおもに働いている女性が妊娠しているときにもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であり、出産前42日から出産翌日後の56日までの間に産休をとった人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与をもらったならば、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛知県海部郡甚目寺町でも離縁する夫婦が増えるに伴って、シングルマザーも多くなっています。長引く不景気の影響を受け、収入が足りない母子家庭が大勢います。
愛知県海部郡甚目寺町も含め各地方自治体により母子家庭に向けて色々な助成金、給付金等が作られています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーはたいていの場合でもらえます。そのうえ、従来は母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に医療費を支援している都道府県や市町村も多いようです。小学生や中学生に対して修学旅行費とか給食費等を手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する給付金や助成金は多いです。
これらの給付金とか助成金は愛知県海部郡甚目寺町のような各自治体によって相違しますので問い合わせることが大切です。
関連地域 幡豆郡一色町,知立市,津島市