板野郡藍住町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を助ける給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限になると金額は0円です。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
板野郡藍住町の母子手当は、父母の離婚や死別などが原因で父や母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支える制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には板野郡藍住町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方でも給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは板野郡藍住町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な板野郡藍住町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
板野郡藍住町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると健康保険、介護保険料、NHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどといったサポートの対象となります。
下記の場合は板野郡藍住町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは板野郡藍住町で主に就業者である母親が妊娠した時に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているときは、出産手当金が給付されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、一か月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
徳島県板野郡藍住町でも別離する夫婦数の増加とともに、母子家庭の数も増加しています。長引く不況の影響を受け、お金が足りないシングルマザーが大勢います。
徳島県板野郡藍住町も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーに対しては色々な給付金、支援制度など作られています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭についてはほとんどの場合で受給できます。加えて、これまでシングルマザーに限って対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭に対して医療費を支援している自治体も多くなっています。小学生や中学生を対象に給食費、修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度等シングルマザーを支援する助成金や支援制度は増えてきています。
こうした助成金、補助金は徳島県板野郡藍住町も含めて自治体によって相違しますので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 鳴門市,三好市,阿南市