上益城郡山都町でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ支援する補助金のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上益城郡山都町の母子手当は両親の離婚や死亡等によって父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は上益城郡山都町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い人でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、上益城郡山都町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている上益城郡山都町の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
援助の対象は学業関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上益城郡山都町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準以下であるなどのように非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるというような支援が厚くなります。
下記のケースでは上益城郡山都町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身者であるならば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、上益城郡山都町でおもに就業者である女性が妊娠している場合に支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休した方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が出ているならば出産手当金をもらうことができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象です。
最初に、一か月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
熊本県上益城郡山都町では離縁する夫婦が増えるに伴い、母子家庭の数も増えています。不景気が続き、収入が安定しない母子家庭が珍しくありません。
熊本県上益城郡山都町のような各自治体によって母子家庭に対してさまざまな給付金や助成金等が提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大抵の場合、もらう資格があります。そして、かつては、母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している地方自治体もあります。学童に向けて修学旅行費とか学用品費等を給付する就学援助制度など母子家庭を給付する給付金、補助金は増えています。
こうした優遇制度、補助金は熊本県上益城郡山都町も含めて地方自治体ごとに相違しますので窓口で聞いてみることが一番です。
関連地域 球磨郡錦町,球磨郡相良村,八代郡氷川町