四街道市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の一つであって、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減額して、残った額について通常は3年（状況によっては5年）で分割で支払っていく手段になります。

安定収入があるが多くの借金を抱えていて、自己破産はしたくない場合や資産を持ち続けたい場合のための手続きです。

個人再生は法的手段なので裁判所の関与が必要ですが資産を部分的に維持しながら借金の減額を図れるという特徴があります。

四街道市でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生というのは下のような状況にある人に合っています。

多額の借金を抱える人

個人再生というのは借入の総額が大きく、返済の支払いができない場合に特に有効です。

通常、借入の額を裁判所が定めた基準により5分の1くらいまで少なくできます。

不動産等の資産を手放したくない方

自己破産をするとある程度の財産が処分されることになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の仕組みを利用すれば、不動産等を処分せずに借入を減らすことが可能です。

住宅ローン以外の借入を減らせる点が個人再生の利点です。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには、減額後の借入を確実に支払うことが不可欠になります。

つまりは常に収入がある状態にあることが条件となります。

給与所得者のみならず自営業者やフリーランスでも、安定収入があれば適用可能になります。

四街道市で個人再生をするための条件は？

個人再生を利用するには次の条件を満たしている必要があります。

借入総額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れ金額が5000万円以下の時に、個人再生が可能です。

このために、借入の金額があまりにも高額な時には使えません。

安定的に収入がある

返済し続けるためには、継続した収入があることが必須になります。

安定した収入がないときや収入自体がない時には裁判所が認めないので手続きを実施できません。

再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが必要になります。

再生計画案には減額した借入を確実に返していく計画とその妥当性を表すことが要求されます。

四街道市での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所により法的に借金を大幅に減らせることになります。

個人再生は以下のような長所があります。

借入金が大幅に減額される

借入金額を5分の1程度まで減額でき、返済の負担を大きく減らせます。

家やマンション等を守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、家などを手放さないでよいので、生活のベースを維持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないので、特定の職業の方でも使いやすい手続きになります。

取立行為が止まる

手続きをし始めると債権者による取立行為や差し押さえが停止するのでおびえることなく生活することができます。

四街道市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると下の短所も存在します。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関に記録が残るので新規の借入をすることができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済が必要

自己破産と異なり、減額された借入の返済責任が残るため、遅れることない支払いが要求されます。

日々の生活に一定の制約が要求される

借入の返済が優先されるため贅沢になる支出については抑える必要があります。

四街道市で個人再生を行うとできなくなることは

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されるため、四街道市でもしばらく新規の金融取引などに制限がかかってきます。

このデータは約5年から7年くらい登録されて、次のことができなくなります。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードの作成や既存のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等について分割払いにて買うことが制限されます。

四街道市で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生をする時にかかる費用というのは、手続きする弁護士や司法書士等により変わります。

通常の費用相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度のことが多くなります。

裁判所費用

裁判所に支払う費用は、数万円程度が必要になります。

その他の費用

再生計画案の作成、各種書類提出に伴う実費が発生します。

各法律事務所などでは分割等によって負担無しに支払えるようにしてもらえる所が多くなっています。