宇土市でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を支える制度なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
宇土市の母子手当ては両親の離婚や死亡などによって父や母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は宇土市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている方でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」より低い額となるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは宇土市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な宇土市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、就学関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
宇土市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が低いなどといった非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料やNHK受信料などについて減免されたり免除されるというような支援の対象となります。
下記の場合は宇土市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、宇土市でおもに仕事をしている母親が出産するときに支払われる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与がある場合は、出産手当金をもらえない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象となります。
最初に、月額の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
熊本県宇土市でも離縁する夫婦の数が増えるに伴って、シングルマザーの数も増加しています。長引く不況の影響を受け、不安定な収入のシングルマザーが珍しくありません。
熊本県宇土市のような都道府県や市町村により母子家庭に向けてさまざまな優遇制度や支援制度が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについては大抵の場合、もらう資格があります。加えて、これまで母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てがシングルファーザーも受けられるようになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している自治体も多くなっています。学童を対象に学用品費や給食費などを給付する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する支援制度、補助金は多くなってきています。
給付金や補助金などは熊本県宇土市のような自治体により別々ですので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 阿蘇郡産山村,水俣市,上益城郡御船町