上益城郡御船町でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を援助する給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上益城郡御船町の母子手当ては両親の離婚や死別などにより父や母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を援助する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は上益城郡御船町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い額となるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、上益城郡御船町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な上益城郡御船町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は教育に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上益城郡御船町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より低いなどのように課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険や介護保険やNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどといった生活支援を受けられます。
下記のケースでは上益城郡御船町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は上益城郡御船町でおもに働いている母親が出産する時に適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取った方が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与があるときは出産手当金をもらえないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、一か月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
熊本県上益城郡御船町では離縁する夫婦の増加と共に、母子家庭の数も増加しています。長引く不況の影響を受け、収入が足りないシングルマザーが多いです。
熊本県上益城郡御船町も含め自治体によって母子家庭に対しては色々な支援制度や給付金があります。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば多くの場合で受け取れます。加えて、かつては、母子家庭だけが受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も増えています。子供に対して給食費、修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度等シングルマザーをサポートする助成金とか給付金は多いです。
優遇制度とか支援制度等は熊本県上益城郡御船町も含め都道府県や市町村により異なっていますので問い合わせることが一番です。
関連地域 下益城郡富合町,上益城郡益城町,水俣市