水俣市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を援助する制度なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
水俣市の母子手当ては、両親の離婚や死別などにより父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には水俣市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日となる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、水俣市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な水俣市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
水俣市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料、NHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるといった支援が厚くなります。
以下のケースでは水俣市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が一定所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者なら前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、水俣市で主に就業者である母親が出産する際に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与が発生している場合は、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象です。
手始めに、一か月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前の42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
熊本県水俣市では離婚する家庭が増えるとともに、母子家庭の数も増加しています。不況が続き、収入が不安定な母子家庭がたくさんいます。
熊本県水俣市も含めて各自治体によってシングルマザーに対してはいろいろな支援制度や補助金など用意されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大概の場合、受けられます。そのうえ、かつては、シングルマザー限定に受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れることになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。子供に給食費、修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度などシングルマザーを給付する支援制度、助成金は増えています。
これらの補助金とか優遇制度などは熊本県水俣市も含めて都道府県や市町村により違ってきますので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 宇土市,人吉市,上益城郡嘉島町