いちき串木野市でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を援助する制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
いちき串木野市の児童扶養手当は、親の離婚や死別などのために父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当はいちき串木野市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い方でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きはいちき串木野市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要ないちき串木野市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
いちき串木野市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が低いなど、非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険、介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり不要になるというような生活支援を受けられます。
下記の場合はいちき串木野市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定の額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金はいちき串木野市でおもに働いている母親が妊娠した時に給付される給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であり、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した方が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与がもらえているときは出産手当金が給付されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象となります。
第一に、月額の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鹿児島県いちき串木野市では離婚の数が増えるに伴って、シングルマザーも多くなっています。不況が続いていて、お金が不足しているシングルマザーが大勢います。
鹿児島県いちき串木野市も含め各地方自治体によって母子家庭を対象にした様々な給付金、補助金が提供されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば大方の場合でもらう資格があります。加えて、今までは母子家庭だけが受給できた児童手当てが父子家庭も受けられる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している自治体も多いです。小中学生に向けて給食費や学用品費などを給付する就学援助制度等シングルマザーを給付する優遇制度や補助金は多くなってきています。
こうした補助金とか給付金等は鹿児島県いちき串木野市も含めて地方自治体によって変わってきますので問い合わせることが一番です。
関連地域 姶良郡加治木町,出水郡長島町,鹿児島郡三島村