出水郡長島町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を支える給付金ですから、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
出水郡長島町の母子手当は父母の離婚や死別等のために父または母と生計が異なる子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支える支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は出水郡長島町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている人も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは出水郡長島町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている出水郡長島町の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は教育に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
出水郡長島町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど、非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどの支援が厚くなります。
以下のケースでは出水郡長島町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、出水郡長島町でおもに仕事をしている母親が妊娠した場合に給付される手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に産休した方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与をもらったときは出産手当金が受給できない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象となります。
まずは、月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
鹿児島県出水郡長島町では離縁する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不景気が継続し、生活費が足りないシングルマザーが多くなっています。
鹿児島県出水郡長島町のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に対してさまざまな給付金とか優遇制度など決められています。たとえば、児童手当は、シングルマザーについては大方の場合、受給資格をもらえます。加えて、かつては、シングルマザーのみが受給できた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している自治体も多いようです。学童に対して給食費とか学用品費などを助成する就学援助制度などシングルマザーを給付する補助金や支援制度は多くなっています。
給付金、助成金等は鹿児島県出水郡長島町も含めて都道府県や市町村によって別々ですので窓口などで問い合わせすることが近道です。
関連地域 鹿屋市,鹿児島市,熊毛郡屋久町