長岡京市でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を助ける補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると給付額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
長岡京市の母子手当は両親の離婚や死別等によって父や母と同居していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計をサポートする支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には長岡京市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い方でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」より低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは長岡京市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な長岡京市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、教育関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
長岡京市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど、非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり不要になるなどの支援が厚くなります。
下記のケースでは長岡京市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金は、長岡京市で主に就業者である母親が出産する場合に適用される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与がもらえているならば、出産手当金が支給されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
京都府長岡京市では離縁する夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も増加しています。不景気が長引き、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
京都府長岡京市のような地方自治体によって母子家庭に向けてたくさんの助成金や給付金が作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大部分のケースで受給資格をもらえます。そして、以前は母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している地方自治体も多いようです。児童や学生に向けて修学旅行費、学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する助成金とか補助金は増えています。
こうした助成金や支援制度などは京都府長岡京市も含めて地方自治体によって違ってきますので確認することが必要です。
関連地域 宇治市,向日市,綴喜郡井手町