浦添市の母子家庭の手当てと補助金

浦添市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の浦添市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

浦添市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。

所得が不足している方へ援助する補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。

所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

浦添市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などで父や母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをサポートする制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には浦添市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比較して「収入」が上の人であっても給付されることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」より低い額となるからです。

養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

浦添市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは浦添市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭面で支援が必要な浦添市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

浦添市の住民税の非課税世帯とは

浦添市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より低いなど、非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるというような支援を受けられます。

浦添市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記のケースでは浦添市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が基準額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？浦添市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産であっても支払われます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は浦添市で主に就業者である母親が妊娠している場合に給付される手当になります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって出産前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した方が対象です。

また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与があるならば出産手当金をもらえないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象となります。

浦添市で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、月額の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象から外れます。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

浦添市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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浦添市の母子家庭の手当てと補助金

沖縄県浦添市でも離婚する夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、収入が不安定なシングルマザーが珍しくありません。

沖縄県浦添市も含めて都道府県や市町村により母子家庭にはいろいろな助成金、優遇制度など設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーであればたいていのケースで受け取れます。そして、これまで母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえるようになりました。

母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。小中学生に向けて学用品費とか給食費等を補助する就学援助制度等母子家庭を助成する助成金、優遇制度は増えてきています。

こうした給付金や優遇制度等は沖縄県浦添市のような自治体によって別々ですので窓口などで問い合わせすることが必要です。

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