国頭郡恩納村でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を助ける補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
国頭郡恩納村の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡等により父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には国頭郡恩納村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは国頭郡恩納村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている国頭郡恩納村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は教育についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
国頭郡恩納村でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が少ないなど、非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、健康保険料、介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり免除されるというような支援の対象になります。
下記のケースでは国頭郡恩納村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が一定の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支払われます。
出産手当金は、国頭郡恩納村で主に就業者である女性が出産するときにもらえる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方で、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生しているならば出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象です。
まずは、月当たりの給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
沖縄県国頭郡恩納村でも別れる夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も増えています。不況が続いていて、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。
沖縄県国頭郡恩納村も含めて自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな給付金、支援制度など設置されています。例としては、児童手当は、母子家庭は大概のケースで受け取ることができます。さらに、従来は母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てがシングルファザーももらえることになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している地方自治体も増えています。学童に対して修学旅行費とか学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する助成金や優遇制度は増えています。
補助金や給付金は沖縄県国頭郡恩納村も含め地方自治体によって異なっていますので窓口で照会することが早道です。
関連地域 那覇市,島尻郡座間味村,国頭郡本部町