島尻郡南大東村でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へサポートする給付金のため、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
島尻郡南大東村の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などのために父または母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支える支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には島尻郡南大東村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている方も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、島尻郡南大東村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な島尻郡南大東村の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、教育についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
島尻郡南大東村でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険、介護保険とかNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるといった支援があります。
下記の場合は島尻郡南大東村の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が一定の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、島尻郡南大東村でおもに仕事をしている女性が出産する時に支払われる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に会社を休んだ人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が出ている場合は、出産手当金をもらえない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
沖縄県島尻郡南大東村では別れる夫婦の増加と共に、シングルマザーの数も増加しています。不景気が続いていて、不安定な収入の母子家庭が多いです。
沖縄県島尻郡南大東村も含め自治体により母子家庭には色々な助成金とか優遇制度など決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについてはたいていの場合、もらえます。そして、今までは母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も多くなってきています。小中学生に対して学用品費、修学旅行費などを手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する優遇制度や支援制度は多岐に渡っています。
これらの給付金とか助成金等は沖縄県島尻郡南大東村も含め各地方自治体によって違っていますので問い合わせることが早道です。
関連地域 国頭郡今帰仁村,沖縄市,島尻郡与那原町