可児郡御嵩町でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支援する制度であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
可児郡御嵩町の母子手当は父母の離婚や死亡などで父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は可児郡御嵩町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る方でも対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」より低い額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは可児郡御嵩町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な可児郡御嵩町の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は就学についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
可児郡御嵩町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。収入が低いなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険やNHK受信料などについて減免されたり免除されるというような生活支援が手厚くなります。
以下の場合は可児郡御嵩町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは可児郡御嵩町で主に仕事をしている女性が妊娠した際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり、出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与が発生しているならば、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象です。
最初に、月額の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岐阜県可児郡御嵩町では離婚する夫婦が多くなるにつれて、母子家庭も増加しています。不景気が続いていて、生活費が不足する母子家庭が多いです。
岐阜県可児郡御嵩町も含め都道府県や市町村により母子家庭には様々な支援制度とか補助金が設定されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについてはたいていの場合、受給資格をもらえます。そして、以前は母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している地方自治体も多いです。小中学生に学用品費とか修学旅行費などを補助する就学援助制度等母子家庭を援助する優遇制度や給付金は増えています。
給付金や補助金は岐阜県可児郡御嵩町も含め自治体によって別々ですので窓口で確認することが大切です。
関連地域 山県市,各務原市,羽島市
