東茨城郡大洗町でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ助ける制度のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東茨城郡大洗町の母子手当は、親の離婚や死別等のために父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の家計をサポートする支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は東茨城郡大洗町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い方でも対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは東茨城郡大洗町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な東茨城郡大洗町の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は教育についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東茨城郡大洗町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準を下回るなどといった非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料とかNHK受信料等が軽減されたり免除されるといったサポートがあります。
以下のケースでは東茨城郡大洗町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、東茨城郡大洗町でおもに就業者である女性が妊娠しているときに受給できる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取った方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらった場合は、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
茨城県東茨城郡大洗町でも離縁する夫婦数の増加と共に、シングルマザーの数も増加しています。不況が続いていて、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。
茨城県東茨城郡大洗町も含めて都道府県や市町村により母子家庭に対しては様々な優遇制度や支援制度等が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーは多くの場合、もらえます。さらに、かつては、シングルマザーだけが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受けられることになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生に向けて学用品費、修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを補助する優遇制度とか助成金は多くなっています。
これらの補助金や支援制度等は茨城県東茨城郡大洗町も含め都道府県や市町村により違ってきますので聞いてみることが重要です。
関連地域 鉾田市,行方市,鹿嶋市