海津市の母子家庭の手当てと補助金

海津市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の海津市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

海津市でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が不足している方を支援する給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額はゼロになります。

所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

海津市の母子手当は、父母の離婚や死亡などによって父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合には手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には海津市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額より「収入」が上回っている方も給付される可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるからです。

養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

海津市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは海津市の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な理由で困っている海津市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は学業に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

海津市の住民税の非課税世帯って？

海津市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど、非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり不要になるなどのサポートの対象となります。

海津市の住民税の非課税世帯になる年収は？

下記の場合は海津市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？海津市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産の際も給付されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは、海津市で主に仕事をしている母親が妊娠しているときに給付される手当になります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取った人が対象となります。

また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与があるときは、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象となります。

海津市で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象から外れます。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

海津市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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海津市の母子家庭の手当てと補助金

岐阜県海津市では離婚する夫婦が増えるにつれて、母子家庭の数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。

岐阜県海津市も含めて都道府県や市町村によって母子家庭には色々な優遇制度や補助金など提供されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大部分の場合、受給資格をもらえます。そして、従来は母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給できるようになりました。

シングルマザーに対して医療費助成金を交付している自治体もあります。児童や学生に向けて給食費、修学旅行費等を支援する就学援助制度等母子家庭を助成する優遇制度や給付金は多くなっています。

こうした給付金とか優遇制度は岐阜県海津市のような都道府県や市町村により違ってきますので問い合わせすることが必要です。

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