揖斐郡大野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の成長に伴う重要な判断になります。

法人化することで節税の効果や外からの信用が高まる等という利点を得られる一方で、申請、コストも発生します。

適正なタイミングにて法人化をするためには揖斐郡大野町でも売上高の数値を把握しながら、事前に丁寧な準備作業が求められます。

揖斐郡大野町で法人化を考える売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上になります。

しかしながら、売上高のみで判断するのではなくこれからの成長見込みや利益についても考えなければなりません。

揖斐郡大野町でも、通常はビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化を検討するのが目途とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためになります。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が高くなります。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。

揖斐郡大野町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社の商号や事業の内容と資本金出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。

法人名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地、等を書きます。

揖斐郡大野町でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をしていきます。

このときに、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃業する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の流れでします。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

揖斐郡大野町の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出します。

揖斐郡大野町で法人化するメリットとは

法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税ができます。

加えて、法人税では揖斐郡大野町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税負担の軽減になります。

信用力向上

法人化すると銀行や取引先からの信用が高くなります。

揖斐郡大野町でも会社名義の融資や契約の協議が行いやすくなって、大口の取引や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化によってビジネスを後継者に継承する時に株式を渡す形で行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務になります。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

揖斐郡大野町で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社用の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類を準備しておきます。

揖斐郡大野町での法人化のために発生する費用とは

法人化には費用が必要になります。おもな内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、揖斐郡大野町で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が要ります。

揖斐郡大野町でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化の手続きには揖斐郡大野町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理もしてくれますし、税務調査対策、資金計画のアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、揖斐郡大野町での法人化についての手続きについてもトラブルなくこなしていけます。