川辺郡川辺町でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方をサポートする制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
川辺郡川辺町の母子手当ては、父母の離婚や死亡などのために父や母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を援助する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は川辺郡川辺町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い方も対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、川辺郡川辺町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な川辺郡川辺町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は教育関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
川辺郡川辺町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなど非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は健康保険料や介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり免除されるというような支援の対象となります。
下記のケースでは川辺郡川辺町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身者なら前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は川辺郡川辺町でおもに働いている母親が妊娠した際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与が出ているならば、出産手当金が受給できないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
鹿児島県川辺郡川辺町では離縁する夫婦が増えるに伴い、母子家庭も増加しています。長引く不況の影響を受け、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
鹿児島県川辺郡川辺町も含めて都道府県や市町村によって母子家庭にはいろいろな補助金や優遇制度が用意されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合はたいていのケースで受給できます。また、今までは母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。学童に向けて学用品費や修学旅行費などを援助する就学援助制度など母子家庭を支援する助成金、優遇制度は増えています。
こうした給付金とか支援制度等は鹿児島県川辺郡川辺町のような地方自治体によって別々ですので窓口で問い合わせることが早道です。
関連地域 大島郡伊仙町,鹿屋市,垂水市