大島郡伊仙町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を援助する制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大島郡伊仙町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等で父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を支援する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は大島郡伊仙町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い方でも対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは大島郡伊仙町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている大島郡伊仙町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大島郡伊仙町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準以下であるなど、非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険とかNHK受信料などが減免されたり免除されるなどの支援の対象になります。
下記のケースでは大島郡伊仙町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が基準金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金は、大島郡伊仙町でおもに仕事をしている女性が妊娠しているときに給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した方が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば、出産手当金をもらえない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までが対象です。
まずは、月当たりの給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
鹿児島県大島郡伊仙町でも離縁する夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、生活費が足りないシングルマザーが珍しくありません。
鹿児島県大島郡伊仙町も含め各地方自治体によって母子家庭に向けてたくさんの助成金や支援制度など作られています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭であれば大概の場合、受給できます。そして、これまでシングルマザーに限って給付されていた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している自治体も増えてきています。小学生や中学生に給食費とか学用品費などを補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する補助金、支援制度は多岐に渡っています。
補助金や優遇制度等は鹿児島県大島郡伊仙町も含め都道府県や市町村によりまちまちですので窓口などで確認することが大切です。
関連地域 曽於郡大崎町,いちき串木野市,薩摩郡さつま町