大島郡宇検村でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を助ける給付金であるので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大島郡宇検村の母子手当は親の離婚や死別などが原因で父または母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には大島郡宇検村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い人でも対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、大島郡宇検村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な大島郡宇検村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助の対象は教育に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大島郡宇検村でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準より低いなど非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり不要になるなどといったサポートの対象となります。
以下の場合は大島郡宇検村の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が一定の額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、大島郡宇検村でおもに仕事をしている母親が妊娠しているときにもらえる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって、出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は出産手当金をもらえないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象となります。
最初に、月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鹿児島県大島郡宇検村では離婚する家庭の増加に伴って、母子家庭も増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しないシングルマザーが少なくありません。
鹿児島県大島郡宇検村も含めて自治体により母子家庭を対象にした色々な助成金、優遇制度等が設置されています。たとえば、児童手当は、母子家庭であれば大方の場合でもらえます。また、かつては、シングルマザーに限って対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も増えてきています。子供に修学旅行費や学用品費等を援助する就学援助制度など母子家庭を手助けする優遇制度とか給付金は多くなっています。
こうした支援制度や給付金などは鹿児島県大島郡宇検村も含めて各地方自治体により異なっていますので照会することが必要です。
関連地域 大口市,肝属郡肝付町,川辺郡川辺町