肝属郡肝付町の母子家庭の手当てと補助金

肝属郡肝付町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の肝属郡肝付町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

肝属郡肝付町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りていない方を支える制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。

所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

肝属郡肝付町の母子手当は、両親の離婚や死亡等により父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の家計をささえる支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合には母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には肝属郡肝付町でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比べて「収入」が上回っている人でも対象となることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」より低い金額となるからです。

養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

肝属郡肝付町のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは肝属郡肝付町の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭的な事情で困っている肝属郡肝付町の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります｡
補助対象は、学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

肝属郡肝付町の住民税の非課税世帯って？

肝属郡肝付町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より低いなどといった非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険、NHKの受信料等が軽減されたり免除されるなどの生活支援が手厚くなります。

肝属郡肝付町の住民税の非課税世帯になる年収

下記の場合は肝属郡肝付町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が基準金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？肝属郡肝付町ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の際も支払われます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは、肝属郡肝付町でおもに就業者である母親が妊娠している際に適用される手当てになります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち、出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。

また、会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらったときは出産手当金が給付されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象です。

肝属郡肝付町で出産手当金の金額はいくら？

手始めに、一か月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象から外れます。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。

肝属郡肝付町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

肝属郡肝付町の母子家庭の手当てと補助金

鹿児島県肝属郡肝付町では離婚する家庭の増加に伴い、母子家庭も増加しています。不景気が継続し、収入不足の母子家庭が多いです。

鹿児島県肝属郡肝付町のような都道府県や市町村により母子家庭に向けてたくさんの助成金、支援制度等が決められています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大半の場合で受け取ることができます。そして、従来は母子家庭限定に給付されていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができることになりました。

母子家庭に向けて医療費を助成している自治体も増えています。児童や学生に給食費とか学用品費等をサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする給付金、支援制度は増えています。

給付金、優遇制度は鹿児島県肝属郡肝付町も含め各地方自治体により違っていますので窓口で問い合わせることが一番です。

関連地域肝属郡錦江町,大島郡宇検村,出水市