高岡郡越知町でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ援助する制度なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
高岡郡越知町の母子手当ては、父母の離婚や死亡等が原因で父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には高岡郡越知町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る人であっても対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、高岡郡越知町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な高岡郡越知町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は学業についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
高岡郡越知町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどといった非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険、NHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどといったサポートの対象になります。
以下のケースでは高岡郡越知町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは高岡郡越知町で主に就業者である母親が出産する場合に支払われる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって、出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取った方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与をもらったならば出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
内容は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
高知県高岡郡越知町でも離婚する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が長引き、お金が足りないシングルマザーが多いです。
高知県高岡郡越知町も含めて都道府県や市町村によって母子家庭には多くの優遇制度や支援制度などあります。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーは多くの場合でもらえます。加えて、かつては、シングルマザーのみが受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体もあります。児童や学生を対象に給食費とか学用品費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする補助金とか助成金は増えています。
こうした助成金や補助金は高知県高岡郡越知町も含めて都道府県や市町村ごとに異なりますので窓口で照会することが大切です。
関連地域 安芸郡東洋町,幡多郡大月町,長岡郡本山町