長岡郡本山町でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を援助する給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
長岡郡本山町の母子手当ては、親の離婚や死亡などによって父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には長岡郡本山町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの額となるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは長岡郡本山町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な長岡郡本山町の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
長岡郡本山町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が少ないなどといった課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険料やNHKの受信料などについて減免されたり免除されるといったサポートが厚くなります。
以下のケースでは長岡郡本山町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは長岡郡本山町で主に仕事をしている母親が妊娠したときに給付される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で、出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休した人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などで給与があるならば、出産手当金が支給されない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象です。
最初に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
高知県長岡郡本山町では離婚の数が増えるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が長引き、お金が足りない母子家庭が多くなっています。
高知県長岡郡本山町も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭にはたくさんの給付金、補助金が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーは大抵の場合、受けられます。そして、以前は母子家庭だけがもらうことができた児童手当てがシングルファザーも受給できる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費を支援している自治体も多くなってきています。児童や学生を対象に学用品費、給食費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する優遇制度、支援制度は多岐に渡っています。
これらの補助金、助成金は高知県長岡郡本山町も含め各地方自治体によって異なりますので窓口などで聞いてみることが大切です。
関連地域 南国市,須崎市,土佐郡大川村