東牟婁郡古座川町でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方をサポートする制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東牟婁郡古座川町の母子手当ては両親の離婚や死亡などにより父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には東牟婁郡古座川町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、東牟婁郡古座川町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な東牟婁郡古座川町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は、学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東牟婁郡古座川町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどといった非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険や介護保険やNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象になります。
以下のケースでは東牟婁郡古座川町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が一定の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、東牟婁郡古座川町でおもに仕事をしている女性が妊娠した際に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与がある場合は出産手当金をもらえないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象です。
最初に、月額の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
和歌山県東牟婁郡古座川町でも別れる夫婦が増えるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不況が継続し、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
和歌山県東牟婁郡古座川町も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対して様々な助成金とか給付金など設定されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大半の場合、受け取れます。さらに、従来は母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している自治体も多くなっています。小学生や中学生を対象に給食費や修学旅行費等をサポートする就学援助制度など母子家庭を助成する優遇制度や給付金は多くなっています。
支援制度とか優遇制度は和歌山県東牟婁郡古座川町も含め都道府県や市町村によって変わってきますので窓口で照会することが必要です。
関連地域 日高郡みなべ町,岩出市,東牟婁郡那智勝浦町