東牟婁郡那智勝浦町でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ助ける制度なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達するともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東牟婁郡那智勝浦町の母子手当ては父母の離婚や死亡等で父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には東牟婁郡那智勝浦町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が多い方でも給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは東牟婁郡那智勝浦町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な東牟婁郡那智勝浦町の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります｡
サポートの対象は、学業関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
東牟婁郡那智勝浦町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど、非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は健康保険料とか介護保険、NHK受信料等について軽減されたり不要になるなどの支援があります。
下記のケースでは東牟婁郡那智勝浦町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身者なら前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は、東牟婁郡那智勝浦町で主に働いている母親が妊娠したときに給付される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取れない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象です。
まずは、月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
和歌山県東牟婁郡那智勝浦町では離婚する家庭が多くなるとともに、シングルマザーも増えています。不況が続き、収入が安定しない母子家庭が多いです。
和歌山県東牟婁郡那智勝浦町のような各地方自治体により母子家庭に対して多くの給付金や助成金が用意されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーは大概の場合で受け取ることができます。そして、従来は母子家庭のみが受けられた児童手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している地方自治体もあります。学童を対象に給食費とか修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する助成金とか給付金は増えてきています。
これらの優遇制度とか補助金は和歌山県東牟婁郡那智勝浦町も含めて都道府県や市町村によって違ってきますので聞いてみることが重要です。
関連地域 伊都郡九度山町,日高郡日高川町,有田市
