斜里郡斜里町でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ助ける制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
斜里郡斜里町の母子手当ては親の離婚や死別などが原因で父または母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを支える制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は斜里郡斜里町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い方でも対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、斜里郡斜里町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている斜里郡斜里町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
補助対象は教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
斜里郡斜里町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が少ないなど非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば健康保険、介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり免除されるなどといった支援が厚くなります。
以下のケースでは斜里郡斜里町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金は斜里郡斜里町で主に働いている母親が妊娠した時に給付される給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は、出産手当金をもらえないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日前の98日までの期間が対象です。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道斜里郡斜里町でも離婚した夫婦の数が増えるに伴い、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続き、生活費が足りない母子家庭がたくさんいます。
北海道斜里郡斜里町のような各地方自治体により母子家庭に対しては様々な補助金とか支援制度など設置されています。例としては、児童手当は、シングルマザーについては多くの場合、受給できます。そのうえ、かつては、母子家庭のみがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体もあります。児童や学生に対して学用品費、修学旅行費などを手助けする就学援助制度等シングルマザーを助成する支援制度や給付金は増えてきています。
給付金や助成金は北海道斜里郡斜里町のような各地方自治体により異なりますので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 余市郡赤井川村,滝川市,増毛郡増毛町