三戸郡田子町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を援助する補助金のため、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
三戸郡田子町の母子手当ては両親の離婚や死亡等が原因で父や母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を支援する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には三戸郡田子町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回る人ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは三戸郡田子町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な三戸郡田子町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三戸郡田子町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準を下回るなど課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどの支援があります。
下記の場合は三戸郡田子町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が一定の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金は三戸郡田子町で主に就業者である母親が出産するときに給付される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与があるときは、出産手当金が受給できないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象です。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
青森県三戸郡田子町では離婚する家庭が増えると共に、シングルマザーの数も増えています。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。
青森県三戸郡田子町のような各地方自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな助成金や支援制度など設定されています。例としては、児童手当は、母子家庭は大半の場合でもらう資格があります。加えて、これまで母子家庭のみが受給できた児童手当てがシングルファーザーも受けられることになりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体も多くなってきています。児童や学生を対象に学用品費や給食費などを補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する補助金や給付金は多いです。
これらの支援制度、優遇制度などは青森県三戸郡田子町も含めて各地方自治体によりまちまちですので問い合わせすることが近道です。
関連地域 北津軽郡中泊町,北津軽郡板柳町,弘前市