下北郡大間町の母子家庭の手当てと補助金

下北郡大間町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の下北郡大間町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

下北郡大間町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。

所得が少ない方をサポートする補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達するともらえる金額は0円になります。

所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

下北郡大間町の母子手当は親の離婚や死別などのために父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をサポートする支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースは手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には下北郡大間町でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」の多い方でも対象となる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるからです。

養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

下北郡大間町のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、下北郡大間町の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な理由で困っている下北郡大間町の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

下北郡大間町の住民税の非課税世帯とは

下北郡大間町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準を下回るなど、課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯は国民健康保険や介護保険とかNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるなどの支援の対象になります。

下北郡大間町の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記の場合は下北郡大間町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？下北郡大間町ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産でも支給されます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金って何？

出産手当金は下北郡大間町でおもに就業者である母親が妊娠している時に受給できる手当になります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した人が対象となります。

また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与をもらった場合は、出産手当金をもらえない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象となります。

下北郡大間町で出産手当金の金額はいくら？

手始めに、月額の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象になりません。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

下北郡大間町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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下北郡大間町の母子家庭の手当てと補助金

青森県下北郡大間町では離婚の数が増えるとともに、シングルマザーの数も増加しています。不況が継続し、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。

青森県下北郡大間町も含めて各地方自治体によって母子家庭に対しては色々な優遇制度や補助金など決められています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭についてはたいていのケースで受け取ることができます。また、かつては、母子家庭だけがもらうことができた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。

母子家庭を対象に医療費を助成している自治体もあります。学童に向けて学用品費や給食費等を助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを支援する支援制度、補助金は増えています。

助成金や支援制度などは青森県下北郡大間町も含めて自治体によりまちまちですので窓口などで確認することが大切です。

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