東白川郡塙町でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支援する補助金であるので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東白川郡塙町の母子手当は父母の離婚や死別などで父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には東白川郡塙町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る人であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは東白川郡塙町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている東白川郡塙町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は教育に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東白川郡塙町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど、課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどといった生活支援の対象となります。
下記のケースでは東白川郡塙町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は、東白川郡塙町で主に働いている母親が出産する場合に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば出産手当金を受け取れない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福島県東白川郡塙町では離縁する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も多くなっています。長引く不況の影響を受け、収入が足りないシングルマザーが珍しくありません。
福島県東白川郡塙町も含めて各地方自治体によってシングルマザーに向けて色々な補助金、給付金が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大概の場合で受け取れます。さらに、かつては、シングルマザーのみが受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなっています。子供を対象に学用品費とか給食費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度とか支援制度は増えています。
これらの給付金とか助成金等は福島県東白川郡塙町のような各自治体によってまちまちですので窓口などで聞いてみることが近道です。
関連地域 双葉郡浪江町,田村市,郡山市