高岡郡檮原町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ援助する補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
高岡郡檮原町の母子手当ては、父母の離婚や死別などにより父または母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを支援する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は高岡郡檮原町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い人も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、高岡郡檮原町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な高岡郡檮原町の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
支援の対象は学業についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
高岡郡檮原町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどのように非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険、NHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートの対象となります。
以下の場合は高岡郡檮原町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が基準の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは高岡郡檮原町でおもに働いている母親が出産する場合に支払われる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人のうち、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休した方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば、出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象となります。
まずは、月額の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
内容は個々の自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
高知県高岡郡檮原町では離婚する家庭が増えると共に、母子家庭も増加しています。不況が継続し、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
高知県高岡郡檮原町も含め自治体によって母子家庭に対してはたくさんの優遇制度や助成金など作られています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合はたいていの場合でもらう資格があります。また、以前はシングルマザーのみが受け取れていた児童手当てがシングルファザーも受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に医療費を支援している地方自治体も多くなっています。学童に対して修学旅行費、学用品費などを支援する就学援助制度等シングルマザーをサポートする支援制度、優遇制度は多岐に渡っています。
これらの給付金、助成金等は高知県高岡郡檮原町も含め地方自治体ごとに別々ですので窓口などで問い合わせすることが大切です。
関連地域 四万十市,土佐郡土佐町,香美市